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鶯谷駅で線路転落の男性救助の男性に感謝状 呼びかけに名乗り出る(産経新聞)

 JR鶯谷駅(東京都台東区根岸)でホームから線路に転落した目の不自由な男性(34)を救助したとして、東京消防庁は17日、さいたま市の会社員、武末慎さん(36)に消防総監感謝状を贈呈した。

 同庁によると、6日午後2時ごろ、鶯谷駅山手線のホームで目の不自由な男性が線路に転落。反対側のホームで娘2人といた武末さんは「ドサッ」という音で転落に気付き、「何とかしなければ」という思いで線路に降りた。

 武末さんは倒れている男性を後ろから抱え上げ、ホーム上の通行人と協力して男性を救出した。男性は左足を骨折したが、命に別状はなかった。ホームでは列車非常停止警報装置が押されており、「怖くはなかった」(武末さん)が、救出後、気が付くと運転手の顔がはっきり確認できるほど電車は迫っていたという。

 武末さんはすぐに立ち去っており、同署が名乗り出てほしいと呼びかけていた。武末さんは会社の同僚から話を聞き、9日に名乗り出た。

 武末さんは「助かってよかった。ほかにも手を貸してくれた人がいたので、みんなで表彰されたものだと思っています」と話した。

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緊急対策案で重点4課題、障がい者総合福祉部会(医療介護CBニュース)

 障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」は6月7日付で、来年度予算の概算要求への反映を目指し、利用者負担の見直しなど4点に当面の重点課題を絞った緊急対策案を、同日開かれた親会の「障がい者制度改革推進会議」に提出した。同案は、2013年8月の新法制定までの間に当面必要な措置。

 緊急対策案は、障がい者制度改革推進会議がまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」に添付され、近く同会議本部長の菅直人・新首相に提出される。

 同案は、自立支援医療で低所得者の自己負担の無料化をはじめとする「利用者負担の見直し」のほか、発達障害などを障害に含めるなど「法の対象となる障害の範囲の見直し」「地域での自立した暮らしのための支援の充実」「新法作成準備のための調査、情報収集、試行事業実施についての予算措置」の4つを重点課題として挙げている。

 利用者負担の見直しなどについては、衆参両院の厚生労働委員会で障害者自立支援法の改正法案が可決されている。しかし、総合福祉部会の議論が反映されていない議員立法がベースで、「当面の課題が十分に網羅されていない」などとして、同部会は同日付で親会に同改正案へ遺憾の意を表す要望書を提出した。


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【いきいき】NPO法人「ノーベル」代表理事・高亜希さん(産経新聞)

 ■「病児保育」働く母親支援

 朝起きたら、子供が発熱。でもどうしても今日は仕事を休めない-。そんなとき、自宅に保育スタッフを派遣し、子供を預かる「病児保育」サービスを2月、大阪で始めた。

 「大阪ではうまくいかないよ」「病気のときは親が見てあげるのが一番いいのに」。そんな声があることは百も承知。でも現に困っているお母さんは大勢いる。そんな現状を変えていきたいという。

 今、30歳。結婚も出産もまだ未経験。実は3年ぐらい前までは「子供はいつも元気なものだと信じていました」と告白する。子供はすぐ病気になると知ったのは、勤務先の先輩女性が漏らした「子供がいながら働くのは大変やわ」という一言だった。なんで?と疑問に思うと、「子供は急に熱を出す。会社は休めないけれど誰も面倒を見てくれないから休むしかない。これが何度かあると会社も『またか』となる。ホンマに大変」と先輩は説いた。

 「驚きました。無知だったんです」。保育所の待機児童問題は知っていたが、保育所に入れれば、あとはうまくいく、と思っていた。

                   ◇

 大学卒業後、旅行代理店に入社。関西で女性初の営業担当となり、転職した会社でも営業を担当。男性と同じように仕事をするのは、ごく自然だった。

 一方で、周囲の友人たちは結婚や出産を機に、次々と職場を去っていた。そのたびに「女性は働き続けられないのか」と疑問を感じていた。自分には頼れる実家もあれば親戚(しんせき)もいて、将来ピンチが訪れてもなんとかなるという気はした。しかし、世間は違う。

 自ら「おせっかい」と評する気質が頭をもたげ、病児保育の現状を調べ始めた。定期的な収入が見込めない病児保育は経営側にあまりメリットがない。しかし、東京では既に病児保育を行うNPO法人「フローレンス」が活動を始めており、注目を集めていた。

 早速連絡をとり、1年間、ノウハウを学ぶ。大阪に戻ると、フローレンスの支援を受けながら、NPO法人「ノーベル」を設立した。会員が月会費を払う「共済型」として一定収入を確保。一方、利用会員には、当日朝8時までに連絡すれば「100%対応」を打ち出した。大阪市内の2区でサービスを開始。次第に「ぜひうちの地域でも」との声が高まり、7月からはさらに4区を追加する。

                   ◇

 母親からは切羽詰った声を聞き、1人で背負い込んで我慢する様子も目の当たりにする。企業側の理解も進まない。事業を通して現状を伝え、「働きやすい環境を整え、子育ても社会のみんなでやっていこうと発信したいです」。

 そしていつの日か、病児保育のサービスが必要ない社会になればいいな、と思っている。(岸本佳子)

                   ◇

【プロフィル】高亜希

 こう・あき 昭和54年12月10日、大阪市まれ。30歳。平成15年、関西学院大学商学部卒業後、JTB入社。リクルートHRマーケティングを経て、20年、NPO法人「フローレンス」入社。21年、NPO法人「ノーベル」を設立。

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普天間埋め立てに逆戻り、野党は批判強める(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に造る代替施設の工法を「杭(くい)打ち桟橋」方式から「埋め立て方式」に戻す方向となったことについて、野党側は19日、批判を強めた。

 岡田外相は衆院外務委員会で、自民党の小野寺五典・元外務副大臣から杭打ち桟橋方式を断念したかどうかを聞かれ、「そのことを前提に交渉を行っていると言ったことはない。断念についても、特に言うことはない」と述べるにとどめた。小野寺氏は「実現不可能な案を提示してきたのではないか」と政府の対応を批判した。

 ただ、長島昭久防衛政務官は同委で、「工期を考えたら、もう1回アセスメント(環境影響評価)をやり直せばもう少し時間がかかる。その点は頭に入れて米国と話し合わなければいけない」と述べた。杭打ち桟橋方式は、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となる見通しのため、同方式に否定的な見解を示したものとみられる。

 政府内には、「杭打ち桟橋は工法として成り立ちうるということで、米側には説明している。(断念は)早すぎる」との声もあるが、悲観論が広がっている。

 この問題に関し、日米両政府は20、21両日に東京都内で審議官級の実務者協議を開く。米側は、ドノバン筆頭国務次官補代理とシファー国防次官補代理が出席する予定で、クリントン国務長官の21日の訪日とも併せ、普天間問題の日米協議は大詰めを迎える。

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和解協議、応じる方向 B型肝炎訴訟、政府調整(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟について、政府が原告と和解に向けた協議に応じる方向で調整を行っていることが6日、分かった。政府はこれまで、仙谷由人国家戦略担当相を中心に長妻昭厚生労働相ら関係閣僚で和解に関する対応の検討を行っており、9日にも詰めの協議をしたうえで最終判断をするものとみられる。

 すでに札幌、福岡の両地裁では和解が勧告され、原告側は和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。長妻厚労相は札幌地裁の次回期日となる14日までに、国の立場を明らかにする意向を示していた。政府が和解協議に応じれば、今後は予防接種による感染者の認定範囲や賠償額などについて話し合われ、和解を目指すことになる。

 ただ、政府内では鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声がある一方、財政負担が巨額になることに不安の声も出ており、協議入りした場合も、救済範囲などをめぐって曲折が予想されている。

 B型肝炎をめぐって先行して行われた訴訟では、平成18年に最高裁が原告5人の感染について予防接種との因果関係を認定。1人当たり550万円の支払いを命じた判決が確定している。しかし、その後も予防接種によるB型肝炎感染者への救済は進まず、平成18年3月から各地で相次いで提訴。現在は10地裁で420人の原告が国を相手取った訴訟を起こしている。

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