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緊急対策案で重点4課題、障がい者総合福祉部会(医療介護CBニュース)

 障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」は6月7日付で、来年度予算の概算要求への反映を目指し、利用者負担の見直しなど4点に当面の重点課題を絞った緊急対策案を、同日開かれた親会の「障がい者制度改革推進会議」に提出した。同案は、2013年8月の新法制定までの間に当面必要な措置。

 緊急対策案は、障がい者制度改革推進会議がまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」に添付され、近く同会議本部長の菅直人・新首相に提出される。

 同案は、自立支援医療で低所得者の自己負担の無料化をはじめとする「利用者負担の見直し」のほか、発達障害などを障害に含めるなど「法の対象となる障害の範囲の見直し」「地域での自立した暮らしのための支援の充実」「新法作成準備のための調査、情報収集、試行事業実施についての予算措置」の4つを重点課題として挙げている。

 利用者負担の見直しなどについては、衆参両院の厚生労働委員会で障害者自立支援法の改正法案が可決されている。しかし、総合福祉部会の議論が反映されていない議員立法がベースで、「当面の課題が十分に網羅されていない」などとして、同部会は同日付で親会に同改正案へ遺憾の意を表す要望書を提出した。


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