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和解協議、応じる方向 B型肝炎訴訟、政府調整(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟について、政府が原告と和解に向けた協議に応じる方向で調整を行っていることが6日、分かった。政府はこれまで、仙谷由人国家戦略担当相を中心に長妻昭厚生労働相ら関係閣僚で和解に関する対応の検討を行っており、9日にも詰めの協議をしたうえで最終判断をするものとみられる。

 すでに札幌、福岡の両地裁では和解が勧告され、原告側は和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。長妻厚労相は札幌地裁の次回期日となる14日までに、国の立場を明らかにする意向を示していた。政府が和解協議に応じれば、今後は予防接種による感染者の認定範囲や賠償額などについて話し合われ、和解を目指すことになる。

 ただ、政府内では鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声がある一方、財政負担が巨額になることに不安の声も出ており、協議入りした場合も、救済範囲などをめぐって曲折が予想されている。

 B型肝炎をめぐって先行して行われた訴訟では、平成18年に最高裁が原告5人の感染について予防接種との因果関係を認定。1人当たり550万円の支払いを命じた判決が確定している。しかし、その後も予防接種によるB型肝炎感染者への救済は進まず、平成18年3月から各地で相次いで提訴。現在は10地裁で420人の原告が国を相手取った訴訟を起こしている。

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